東急不動産（株）と自然電力（株）はこのほど、営農型太陽光発電事業を共同で開発・推進するための新会社、リエネ自然ファーム合同会社（東京都中央区）を設立した。
東急不動産が持つ営農型を含む再エネ開発力と、自然電力の地域に根付いた事業推進力という両社の強みを掛け合わせて、地域や農業生産に重点を置いた営農型太陽光発電事業の拡大を目指す。
第1号案件として、国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学と北海道自然電力（株）が実施する共同研究において、国内最大規模となる定格出力708.48kWの垂直式太陽光発電所を大学敷地内に設置。その電力を帯広畜産大学に供給する電力供給等契約（農地転用許可申請中）を締結した。
同事業は、帯広畜産大学が実施するソーラーシェアリング実証研究の一環。土地に対して設備の専有面積が少ない垂直式太陽光発電を採用する。設置方位により、発電のピークを朝や夕方にシフトすることが可能。地面からの反射（特に積雪時）による発電量の向上も見込まれ、従来の営農型と比べ、収益と収量両方の安定的な確保が期待できる。
新会社では、今後約2年間で合計10MWの開発を目標に掲げ、農業エリアで発電した再エネ由来の電気を地域の需要家に供給する地産地消モデルの確立を目指していく。