野村不動産ホールディングス（株）は24日、2025年3月期決算（連結）を発表した。
当期（24年4月1日～25年3月31日）は売上高7,576億3,800万円（前期比3.1％増）、営業利益1,189億5,800万円（同6.1％増）、経常利益1,067億4,000万円、当期純利益748億3,500万円（同9.8％増）。なお営業利益に、持分法投資損益、企業買収に伴う無形固定資産の償却費、海外部門プロジェクト会社の持分売却損益の総和である事業利益は125億400万円（同10.1％増）。
住宅部門の売上高は3,684億5,600万円（同2.6％増）、事業利益487億8,200万円（同17.6％増）と増収増益で着地。分譲住宅の平均価格と粗利率の上昇、当期から連結対象となったUDS（株）が寄与した。
都市開発部門は売上高2,133億4,900万円（同1.4％減）、事業利益416億1,400万円（同15.6％減）。収益不動産の計画を一部変更し、売却額が減少したことなどから減収減益となった。
海外部門は売上高94億100万円（同103.6％増）、事業利益66億2,000万円（前期：事業損失3億5,700万円）。ベトナムでの住宅分譲プロジェクトが順調に計上し、黒字化を達成した。
仲介・CRE部門の売上高は571億8,800万円（同15.3％増）、事業利益163億7,300万円（同23.3％増となり、増収増益。リテール・ミドル・ホールセールの各段階で売買仲介取扱高や取扱件数が増加した。
このほか資産運用部門や運営管理部門も増収増益を記録した。
次期（26年3月期）は売上高9,400億円、営業利益1,220億円、事業利益1,350億円、経常利益1,080億円、当期純利益750億円を見込む。
また同日、26年3月期を初年度とする新たな経営計画も発表。22年4月に策定した中長期経営計画の25年目標を達成したことから成長戦略を再構築。30年頃を最終期とする長期経営方針と、26年3月期～28年3月期の3ヵ年計画で構成する。
前計画と同時に策定した同グループの2030年ビジョンを踏襲しつつ、価値創造手法の進化・変革。アセットとサービス両面での顧客視点の追求、顧客を軸としたグループ連携、顧客との持続的な共創と進化を図っていく。
基幹事業である分譲住宅事業とオフィス事業において、ディベロップ分野とサービス・マネジメント分野の連携を一層強化する。また、賃貸住宅・ホテル・シニア住宅・物流施設を成長事業と位置付けて重点的に投資するほか、グループ内及び野村グループとの連携強化、M＆Aによる成長の加速を目指す。28年3月期の業績目標は事業利益1,600億円。住宅が630億円、都市開発が520億円、仲介・CREで200億円を見込む。