（株）ザイマックス不動産総合研究所は25日、「四半期オフィスマーケットレポート東京2025Q1」を発表した。
当期（25年1～3月期）の東京23区の空室率は2.33％（前期比0.44ポイント下落）と、7四半期連続で下落。解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率も3.50％（同0.49ポイント下落）と11四半期連続で下落し、オフィス需要は持ち直しを経て着実な増加基調にある。
空室増減量は、増加が15万7,000坪（同2万8,000坪増）、減少が21万2,000坪（同6万2,000坪増）。堅調に推移するオフィス需要を受け、7期連続で空室面積の減少が増加を上回った。空室在庫の減少割合を占める空室消化率は50.1％（同14.1ポイント上昇）。
20年第1四半期を100とした新規成約賃料インデックスは94（同5ポイント上昇）。90前後での推移が継続している。
新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは26（同4ポイント上昇）で、4四半期連続のプラス圏。市場全体に賃料上昇の動きが徐々に広がっていることが分かった。
新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは99（同2ポイント下落）。全契約の平均フリーレント月数は2.7ヵ月（同0.1ヵ月下落）、フリーレントあり契約の平均フリーレント月数は5.1ヵ月（同0.3ヵ月上昇）。フリーレント付与率については、1日以上が52.9％（同4.7ポイント下落）、2ヵ月以上が44.1％（同1.7ポイント下落）、6ヵ月以上が21.6％（同1.7ポイント下落）となった。