シービーアールイー（株）（CBRE）は25日、2025年第1四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。
東京（23区）のオールグレード空室率は3.0％（前期比0.5ポイント低下）と2期連続で低下し、3％台。新規需要は、四半期ベースでは過去最高となる10万5,000坪に。幅広い業種でグレードアップや立地改善、拡張移転などが見られた。グレードAの空室率は3.6％（同0.6ポイント低下）と最も低下率が大きかった。オールグレードの1坪当たりの賃料は2万2,050円（同1.2％増）と6期連続の上昇。競争力の高いビルを中心に賃料引き上げが続いている。
大阪は、オールグレード空室率が2.6％（同0.5ポイント低下）。すべてのグレードで低下した。賃料は1万4,200円（同1.4％上昇）。全体的に需要は強く、賃料は全てのグレードで3期連続上昇。中でもグレードA賃料は2万4,600円（同1.9％増）と高い上昇率となった。
名古屋は、オールグレード空室率が3.5％（同0.8ポイント低下）。グレードAは2.3％（同1.5ポイント低下）と21年第1四半期以来の2％台を記録した。オールグレード賃料は、1万4,140円（同0.4％上昇）。すべてのグレードで上昇した。
地方都市のオールグレード空室率は10都市中7都市で前期比低下、2都市で上昇した。オールグレード賃料は10都市中8都市で対前期比上昇、1都市で下落、1都市が横ばいとなった。