三菱地所（株）を代表企業とするグループ（※）は28日、「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」（横浜市中区）において、関内駅港町地区市街地再開発組合の設立を発表した。同グループは参加組合員として同組合と共同で事業を推進していく。
同事業は、隣接する「（仮称）関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業」と併せ、「関内駅前地区第一種市街地再開発事業」として2024年5月24日に横浜市による都市計画決定の告示を受けている。
「国際的な産学連携」や「観光・集客」「都心居住」といった都市機能の導入、歩行者空間や交通広場の新設、地域の回遊性向上などの都市基盤整備を実施し、国内外から多様な人材が集まる駅前拠点を整備していく計画。JR「関内」駅に接する施行区域は、地区面積約1.4ha。この中でエンターテインメント施設やビジネス支援施設などの機能整備を行なう。建物規模は地上32階地下2階建て、最大高さ170mの複合施設で、延床面積は約9万9,290平方メートル。オフィス機能や居住機能に加え、ナイトライフ拠点やミュージアム等の機能も取り入れていく。
今後、25年度内に権利変換計画の認可を得て、解体工事に着手。26年度には新築着工、29年度の竣工を予定する。
※三菱地所（代表）、スターツコーポレーション（株）、（株）フジタ、（株）ケン・コーポレーション、東急不動産（株）、三菱地所レジデンス（株）