（株）東京カンテイは1日、2025年第1四半期（1～3月）における全国の新築・既存マンション市場の調査レポートを公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と、流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
同期の新築マンション供給戸数は全国で1万5,899戸（前年同期比5.5％減）となり、10期連続のマイナスとなった。地域別に見ると、首都圏が7,339戸（同8.6％減）、近畿圏3,422戸（同6.4％減）、中部圏1,211戸（同5.2％減）、その他3,927戸（同1.8％増）。首都圏と近畿圏は2期ぶりの減少で、中部圏も4期連続のマイナスとなったが、その他（＝地方圏）では5期ぶりに増加に転じた。
一方、既存マンションの流通戸数は全国で11万5,112戸（同2.7％減）と13期ぶりにマイナスに。地域別では首都圏が5万5,345戸（同3.7％減）、近畿圏2万6,793戸（同0.1％減）、中部圏9,561戸（同2.7％減）、その他2万3,413戸（同3.3％減）だった。首都圏では3期連続の減少で、それ以外の圏域でもそれぞれマイナスに転じた。すべての圏域でマイナスになったのは13期ぶり。
新築・既存を合わせたマンション市場の総戸数は13万1,011戸（同3.0％減）と、13期ぶりに前年同期を下回った。
平均価格を戸数で乗じた市場規模を見ると、新築・既存合わせて約5兆5,227億円（同7.4％増）と、2期連続のプラスとなった。内訳は、新築が1兆1,560億円（同6.8％増）と2期連続の増加。既存は4兆3,667億円（同7.5％増）となり、14期連続の増加だった。