（株）東京カンテイは7日、2024年の首都圏築10年既存マンションのリセールバリューに関する調査の結果を公表した。
築9～11年の分譲マンションのうち、24年の1年間で既存物件として流通した物件を抽出し、分譲当時の価格と流通価格を比較してリセールバリュー（RV、％）を算出した。専有面積30平方メートル未満、事務所・店舗用ユニットは集計から除外した。一定以上のサンプル数のある駅集計対象としており、その数は372駅。
集計対象372駅の平均RVは147.8％となった。対象物件が分譲された14年は、価格高騰局面に入って間もない時期であり、新築マンション価格は今と比べてかなり抑えられていたのに対して、現在のマンション市場では新築価格の高騰に引っ張られて既存価格も急上昇している。そのため、首都圏全域でRVが100％を超えるケースが見られる。
RVが150％以上の駅はJR山手線圏内など127駅（シェア34.1％）となった。また、100％以上150％未満は236駅（同63.4％）となり、計97.5％の駅が分譲当時よりも高価格で流通している計算になる。流通価格が販売価格を下回った駅に関しては都下や周辺3県に散見される程度で、90％以上100％未満が8駅（同2.2％）、80％以上90％未満が1駅（同0.3％）。それ以下はなく、すべての駅で分譲時の8割以上の価格をキープしていることが分かった。
駅別で最もRVが高かったのは、東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅でRVは337.9％。新築分譲時の平均坪単価が483.1万円だったのに対して、既存流通時は1632.6万円だった。次いで東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅の325.4％、東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅の322.5％、東京メトロ有楽町線「東池袋」駅の317.7％と、上位4駅が300％超えとなった。上位100駅のうち、東京都以外の駅は56位の東武野田線「新船橋」駅177.3％、70位の東急東横線「武蔵小杉」駅171.4％など5駅だった。