国土交通省と厚生労働省は8日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する基本的な方針等の制定および両省関係告示の一部改正に関して意見募集を開始した。
10月1日に施行される「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（改正住宅セーフティネット法）で新設される「居住安定援助賃貸住宅」（居住サポート住宅）に関する規定を定めた。
今回は、基本方針を定めたのに加え、居住サポート住宅に関する規模・設備・構造の基準や、都道府県・市町村が居住サポート住宅の基準を強化・緩和する場合の基準、広告表示についてまとめている。
意見募集は6月6日まで。詳細はe-govを参照。