三鬼商事（株）は8日、2025年4月の全国主要都市のオフィスビル最新市況を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は3.73％（前月比0.13ポイント低下）。新築ビルへの移転に伴う解約が見られたものの、竣工1年未満の大規模ビルの成約が進んだことや既存ビルでも大型成約があったことから、この1ヵ月で東京ビジネス地区全体の空室面積は約1万500坪減少した。
新築ビルの空室率は26.26％（同0.28ポイント低下）、既存ビルは3.27％（同0.12ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は2万755円（同114円上昇）と、15ヵ月連続の上昇となった。
大阪ビジネス地区の平均空室率は3.70％（同0.05ポイント低下）で、3ヵ月連続の低下。大型ビル1棟が空室を残して竣工した他、既存ビルでも中規模程度の解約の動きが出てきていたが、館内増床等に伴う成約が見られたことから、空室面積が約900坪減少した。
新築ビルの空室率は24.63％（同4.51ポイント上昇）、既存ビルは3.26％（同0.11ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は1万2,281円（同51円上昇）だった。