東京都は8日、令和7年度「既存住宅流通促進民間支援事業」の事業者の募集を開始した。
既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取り組みや、建物状況調査、既存住宅売買瑕疵保険制度、住宅履歴等に関する情報発信・普及啓発等に関する取り組みを行なう宅地建物取引事業者、リフォーム事業者等を支援する。
「良質な既存住宅流通の仕組構築支援事業」では、仕組みの構築検討経費（上限500万円／1件）、リフォーム工事費等（上限100万円／1戸）について、補助対象費の3分の2を補助する。高い水準の省エネ改修、長期優良住宅増改築認定のリフォームなど政策課題解決型の取り組みについては、リフォーム事業費の補助上限を200万円／1戸まで引き上げる。選定予定件数は5件。
「建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業」では、補助対象経費の2分の1を補助する。上限は200万円／1件。選定予定件数は5件。
応募は2025年11月28日まで受け付ける。