（一社）日本建設業連合会は9日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にて定時総会を開き、2024年度決算を決議・承認し、25年度予算・事業計画等を報告した。また、改選期に当たるため、新役員を選出した。
冒頭、同連合会会長の宮本洋一氏（清水建設（株）相談役）があいさつ。建設業を取り巻く市場動向について「不透明な面はあるが、建設業全体をみると民間設備投資や公共投資に支えられて好調な受注を維持できている。一方で資材・エネルギー価格の高騰や労務費の上昇を十分価格転嫁できていない状況も続いている」とした。その上で、（1）新長期ビジョンの策定・公表、（2）建設事業にかかるすべての関係者のWin-Winな請負関係の構築、（3）防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策をはじめとした公共投資の推進、（4）適切な労務賃金の実現など技能労働者の処遇改善および4週8閉所の実現をはじめとした働き方改革の推進、の4点を重要施策として掲げた。
25年度の事業計画では、これらの4点に加えて建設現場のオートメーション化などDXの推進を中心とした生産性向上や、戦略的な広報活動による建設業の魅力発信に向けた活動を盛り込み、「給与が良い・休暇が取れる・希望が持てる・かっこいい」の“新4K”の建設業実現に向けて活動していくこと。このほか、改正建設業法にかかる課題への対応なども行なっていく。
なお、総会で選任された新理事による理事会において、現職の宮本氏が会長に再任した。