（公財）東日本不動産流通機構は12日、2025年4月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。
同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,950件（前年同月比21.5％増）と6ヵ月連続で増加し、4ヵ月連続の2桁増となった。都県別では、東京都が2,152件（同18.8％増）、埼玉県450件（同29.3％増）、千葉県439件（同17.7％増）、神奈川県909件（同26.6％増）と、すべての都県で増加している。神奈川県の横浜・川崎市以外の地域は257件（同44.4％増）と特に大きな増加となった。
1平方メートル当たりの平均成約単価は81万1,100円（同3.9％上昇）となり、20年5月以降の連続上昇は60ヵ月に。バブル経済終盤の1990年11月の80万1,400円をも上回った。1戸当たりの平均成約価格は5,047万円（同0.6％上昇）となり、6ヵ月連続で前年同月を上回った。平均専有面積は62.22平方メートル（同3.2％縮小）、平均築年数は26.45年となり、前年同月よりも2.33年増加した。
新規登録件数は1万5,885件（同6.0％減）で24年3月から14ヵ月連続の減少となった。在庫件数は4万4,008件（同4.4％減）となり、12ヵ月連続で前年同月を下回った。
既存戸建ての成約件数は1,777件（同45.3％増）と大幅な増加となり、6ヵ月連続増。地域別では、埼玉県が6割超、千葉県で4割超の増加率を示した。成約価格は3,804万円（同5.7％低下）となった。