住友不動産（株）は9日、同社のインド共和国現地法人がムンバイ市の新都心・BKC地区で、ムンバイ大都市圏開発庁（MMRDA）より2物件の開発用地（第3号計画、第4号計画）を取得したと発表した。
同社は2019年からムンバイ市でオフィスビル事業を推進。25年1月には、MMRDAが同社グループをムンバイの持続可能な都市開発におけるパートナーとして位置付け、全面的に都市開発事業に協力することを宣言した。
開発を進めているBKC地区は、国内外の銀行本店や外資系IT企業など多くの企業が集積。今後は新幹線やメトロ新線の開業を控えるなど、インフラハブとしての発展が予想される。
今回取得した2物件は、賃貸オフィスビルや高級ホテルとして開発を進める。「第3号計画」は敷地面積1,844坪、延床面積約2万9,000坪。「第4号計画」は敷地面積2,139坪、延床面積約3万3,000坪。いずれも80年の借地権。
今回の物件取得により、同社グループの保有するインドの物件は合計5物件、総事業費は1兆円規模となった。