不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会は13日、犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づく不動産売買取引時の本人確認手続きや疑わしい取引の届け出に関する実務対応についての教育動画を制作したと発表した。
同連絡協議会は、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（公財）不動産流通推進センターで構成する団体で、推進センターが事務局を務めている。
動画は、国土交通省の不動産業課が監修。3部構成で、（1）制度の背景と宅建業者に課される義務（約13分）では、本人確認の意義について民法や宅建業法の観点と併せて解説するほか、国際的な動向などを紹介しながら宅建業者の義務とそれを支える体制整備について説明。（2）本人確認手続きの実務（約20分）、（3）記録保存と疑わしい取引の届け出（約12分）では、実務上の留意点について詳細に整理し、解説する。
動画は5月下旬に公開する予定で、動画内で紹介される資料や参考様式については、推進センターのホームページから無償で閲覧・ダウンロードが可能となっている。