（株）長谷工コーポレーションは14日、2025年3月期決算（連結）を発表した。
当期（24年4月1日～25年3月31日）の売上高は、1兆1,773億5,300万円（前期比7.6％増）、営業利益847億100万円（同1.2％減）、経常利益834億800万円（同0.1％増）、当期純利益344億5,000万円（同38.5％減）。完成工事高と不動産売上高の増加により売上高は過去最高を更新したが、一般管理費の増加により減益となった。
主力の建設関連事業は、分譲マンション建築工事を首都圏で65件、近畿圏・東海圏で22件、合計87件を受注。分譲マンション以外の工事として、賃貸マンション等5件を受注した。完成工事については、賃貸マンション等を含む111件を竣工。民間分譲マンションの受注増により、単体受注額は過去最高の5,866億円（同9.3％増）を達成。売上高7,967億円（同2.6％増）、営業利益は完成工事総利益率の低下により535億円（同7.6％減）。
不動産関連事業では、分譲マンションの新規引き渡しが減少。一方、その他の不動産取扱量が増加したことにより、売上高は1,747億円（同36.3％増）、営業利益は240億円（同24.9％増）の増収増益。
サービス関連事業については、大規模修繕工事およびインテリアリフォームの売上高が減少。コスト抑制により粗利率が改善され、利益は横ばいとなった。賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託が順調に推移。運営管理戸数は両事業の合計で19万4,222戸（同1.6％増）となった。分譲マンション管理の管理戸数は、44万3,331戸（同1.5％増）に増加。その結果、売上高は2,764億円（同3.3％増）、営業利益は181億円（同5.8％減）の増収減益となった。
14日の説明会で、同社取締役副社長執行役員の楢岡祥之氏は、「今期を初年度とする新中期経営計画がスタートした。安定的に1,000億円以上を計上できる収益基盤の確立を目指し、今年度はその足固めを行なっていく」と話した。経営目標は、28年3月期・連結経常利益1,000億円以上、31年3月期・同1,300億円以上。「建設関連事業」「不動産関連事業」「管理運営事業」の3つの輪に細分化し、それぞれの分野で連携し合いながら進化していくことを目指す。また、海外事業の収益化、新規事業創出に向けた土壌づくり、社会課題解決型ビジネスへの取り組みも行なう。
次期は、不動産売上高の増加と完成工事総利益率の改善により、売上高1兆2,300億円（同4.5％増）、営業利益920億円（同8.6％増）、経常利益850億円（同1.9％増）、当期純利益550億円（同59.7％増）の増収増益を予想。完成工事高は5,955億円、完成工事利益率は13.8％、単体受注高は3期連続過去最高を更新する6,200億円（同5.7％増）を見込む。