国土交通省は15日、2024年度 賃貸住宅管理業者および特定転貸事業者（サブリース業者）への全国一斉立入検査結果を公表した。
24年6月～25年3月に、全国187社（23年度：179社）に対して立入検査を実施。調査対象については、賃貸住宅管理業のみを行なっている事業者が87社、賃貸住宅管理業を行ない、かつ特定転貸事業者でもある事業者が96社、賃貸住宅管理業を行なっていない特定転貸事業者が4社。
是正指導を行なった事業者は127社（同：106社）。指導の対象は、「管理受託契約の締結時の書面の交付義務違反」（60件）が最も多く、「賃貸住宅管理業者の従業者証明書の携帯等義務違反」（42件）、「賃貸住宅管理業者の帳簿の備付け等義務違反」（41件）と続いた。24年度の指導率は67.9％（同：59.2%）と、前年度より増加しており、一部の賃貸住宅管理業者等において、法に対する理解不足が見られる結果となった。