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（一社）不動産協会は15日、オークラ東京（東京都港区）で第65回定時総会と懇親会を開催した。
定時総会では、24年度の事業報告、決算について承認するとともに、25年度の事業計画・予算を承認した。また役員の選任が行なわれ、会長の菰田正信氏は相談役に、副理事長の種橋牧夫氏は顧問に就任。植田 俊氏（三井不動産（株）代表取締役社長）と野村 均氏（東京建物（株）代表取締役会長）が新副理事長に選任された。
懇親会には、国土交通大臣の中野洋昌氏をはじめ業界団体関係者や関係官庁などから多くの来賓が参加した。冒頭挨拶した同協会理事長の吉田淳一氏は「頻発する大規模な自然災害に対する備え、防災への取り組みの必要性、環境分野への対応などを背景に、不動産業が果たすべき役割はますます大きいものとなっている。さまざまな社会課題の解決を通じ、従来の経済社会システムを持続可能なものへと転換させる、成長型経済に資するまちづくりを推し進める」などと語った。
来賓を代表して挨拶した国土交通大臣の中野氏は「令和8年度の税制改正では、適用期限が終了する住宅ローン減税の延長等に向け、全力で取り組んでいきたい。また、不動産DXの推進により業務の効率化を実現するとともに、不動産関連情報の連携を促しビジネスの創出につなげていきたい」などと強調した。
乾杯の挨拶を行なった菰田氏は「不確実性の高い世界情勢、建築費の高騰、気候変動への対応など課題は山積している。税制改正や都市政策、住宅政策に腰を据えて取り組み、日本経済の健全な発展に貢献していきたい」と述べた。
総会では25年度の事業計画を決定。
環境政策では、産官学一体で、省エネの推進と再エネへの転換を加速させるとともに、建築物のライフサイクルカーボン削減や中高層建築物における木材利用の普及促進などを図る。
都市政策は、都市機能を向上させ国際競争力を強化するべく、税制や公的助成などにおいて支援を得ながら、工事費が高騰する中にあっても都市再生事業や市街地再開発事業など推進に向けた環境整備を進める。
住宅政策に関しては、新築マンションにおいてレジリエンスの向上を図るのと同時に、3月に閣議決定された「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案」の動向を注視しながら、老朽化したマンションの建て替えや適切な管理の実現に向けた取り組みを行なう。
26年度の税制改正要望では、住宅ローン減税の継続、GX・DXの推進やイノベーションの創出、経済社会構造の変化に伴う課題に対応した政策推進に必要な税制を検討する。
