（株）リクルートのSUUMOリサーチセンターは15日、2024年「住まいの売却検討者＆実施者」調査結果を発表した。首都圏在住の20～69歳の男女2万人にスクリーニング調査をした上で、本調査を実施。本調査の有効回答数は1,238人。調査期間は24年12月20日～25年1月8日。
過去1年間に土地や居住用不動産の売却を主体的に検討した人の割合は20.2％（前回調査比2.2ポイント増加）となった。20年と比べて7.7ポイント増加しており、同年以降は増加傾向にある。
検討したと回答した人のうち、売却を完了した割合は39.6％（同1.1ポイント増）と4年連続で増加し、20年と比べて13.3ポイント増加した。一方、売却を停止した割合は16.4％（同1.0ポイント減）と4年連続で減少し、20年と比べ12.9ポイント減少している。
売却検討の理由については、「買い替え」が60.3％（同1.8ポイント増）。「相続・贈与」は22.1％（同3.0ポイント減）だった。年代別に見ると、全体と比較して20・30歳代で「買い替え」の割合が高い結果となった。
売却しようと思った理由は、「売れるときに売るため」（32.1％）がトップに。以下、「住む場所を変えるため」（27.7％）、「高いうちに売るため」（26.7％）、「より条件の良い住まいに移るため」（25.9％）と続いた。
高く売るのに有利な時期だと感じていた割合は53.2％（同4.3ポイント減）。一方、不利な時期だと感じていた割合は9.6％（同0.1ポイント減）となった。
売却検討物件のタイプは「一戸建て」が39.3％（同0.7ポイント減）、20年から5.8ポイント増加している。築年数は「築20年未満」が55.7％（同1.1ポイント増）を占めたが、20年と比較すると7.9ポイント減少した。
売却検討者の年代は「30歳代」が23.1%（3.1ポイント増）が最も高く、「20歳代」は16.0%（同6.3ポイント減少）と、20年以降で最も低くなった。