国土交通省は16日、「令和７年度所有者不明土地等対策モデル事業」の募集を開始した。
所有者不明土地や空き地の利用の円滑化・管理の適正化に向け、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」の指定の円滑化、空き地の利活用等に資する先導的な取り組みを行なう特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、民間事業者等の活動について、国が費用の一部を支援。支援を通じて得た知見や成果を政策に活用する。
対象地域は問わない。取り組みの実施期間は、対象とする取り組みの決定通知の交付日から2026年3月8日まで。補助額は1団体当たり200万円（税込み）以内。ただし、一定の条件を満たす場合には300万円に引き上げる。
応募は6月16日17時まで。詳細は同省公表資料を参照。