（公財）不動産流通推進センターと不動産コンサルティング中央協議会は19日、JA共済ビル（東京都千代田区）にて「全国不動産コンサルティングフォーラム2025」を初開催。約300人が集まった。
2024年6月に国土交通省が公表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」に盛り込まれた不動産コンサルティング推進を実行する上での具体策の一環。不動産コンサルティングの事例・ノウハウの共有や、同省と連携してスタートした「不動産コンサルティング地域ワーキング・グループ（地域WG）」などの交流を図るのが目的。
フォーラムでは、同省不動産・建設経済局不動産業課長の川合紀子氏が基調講演。川合氏は「不動産コンサルティングサービスの促進に係る取組状況について」をテーマに、同プログラムの策定や、地域WG等の仕組みづくりなど、最近の同省の取り組みを紹介。「不動産コンサルティングを推進するに当たり、重要になるのはリスキリング。不動産は社会経済情勢の鏡であるという点を考えると、不動産を取り巻く社会経済情勢や、それを支える制度を踏まえた上でスキルアップしていただきながら、質の高いコンサルティングサービスを消費者に提供してほしい」と不動産事業者への期待を語った。
その後、優良なコンサルティング事例の表彰・発表を行ない、「借地権相続と空き家問題を解決～姉妹の思いを実現した事例～」（（株）ユー不動産コンサルタント代表取締役：脇保雄麻氏）、「相続対策と老朽化マンションの立体建て替え（等価交換）事例」（（株）ダントラスト代表取締役：堀田直宏氏）、「相続対策と残すべき不動産」（（株）K-コンサルティング代表取締役：大澤健司氏）の3事例を表彰。各事例の経緯や具体的なコンサルティングのポイント等を、表彰された本人が説明した。このほか、地域WGの活動紹介も行なわれた。
「不動産コンサルティングの展望」と題したパネルディスカッションも実施。明海大学不動産学部長の中城康彦氏をモデレーターに、川合氏、（一社）全国不動産コンサルティング協会会長の米田 淳氏、神奈川県不動産コンサルティング協議会会長の徳増源七氏、同センター副理事長の田尻直人氏が意見交換した。