三井不動産リアルティ（株）は20日、2025年3月期の決算を発表した。
当期（24年4月1日～25年3月31日）は、営業収益1,999億5,000万円（前期比7.5％増）、営業利益319億4,600万円（同10.3％増）、経常利益320億9,600万円（同10.8％増）。営業収益、営業利益が共に過去最高を更新した。
仲介事業の実績は、取扱件数が3万8,103件（同1.5％減）、取扱高2兆2,188億4,200万円（同14.7％増）。売買・賃貸手数料と関連収益を含む総売上高は1,013億5,300万円（同10.6％増）となり、初めて1,000億円を超えた。
期末の店舗数は277店（同12店減）。郊外部を中心に店舗の整理統合・大型化を行ない、都心への人員シフトを進めた結果、平均取扱単価が大きく上昇した。「東京の都心部・湾岸部だけでなく、その周辺にも影響が及んでおり、城西・城南エリアも価格上昇が顕著だった。地方圏においても都市圏中心部は上昇傾向が継続している」（同社取締役常務執行役員・岡村光浩氏）。
ホールセールも、不動産価格の上昇により、投資家の利益確定売りや一般事業法人の取引が活発化。「手数料で1億円を超える大型案件もいくつか獲得できた。全般的に30億～60億円規模の大型取引が増加している」（同氏）。
リパーク事業は営業収益965億9,300万円（同4.6％上昇）。期末の駐車場管理台数は24万7,740台（同694台増）となった。カーシェアリングについては台数が7,211台（同330台減）とやや減らしたものの、稼働率が上昇した。
次期については、市場変化が激しいことから明確な数値目標等は示さず、「前年（当期）を少し上回る程度」（同氏）と見込んでいる。