東急リバブル（株）は20日、2025年3月期決算（連結）を発表した。
当期（24年4月1日～25年3月31日）は営業収益2,412億6,600万円（前期比28.0％増）、営業利益425億5,200万円（同28.9％増）、経常利益428億5,300万円（同28.5％増）、当期純利益302億4,900万円（同33.7％増）となり、4年連続の最高益を達成した。
仲介事業では、既存住宅流通市場の活発さに後押しされ、取扱高2兆2,311億9,500万円（同7.3％増）、取扱件数3万2,918件（同8.8％増）、手数料収入は976億3,700万円（同10.2％増）となった。
リテール分野での平均取扱単価が5,046万円（同136万円上昇）と上昇したことに加え、取扱件数を積み上げたことによって大幅な増収となった。首都圏都心部および大都市圏ではおおむね好調が継続している一方で、郊外エリアについては一服感も出てきている。現場からは富裕層だけが動いているという声もあり、一般層の動きは鈍く、成約長期化の傾向が出てきている。店舗展開は同業他社が整理・統廃合に動く中で、積極的な出店を図る。今後3年間は首都圏・中部圏を中心に年間5店舗ペースで増加させていく計画。ホールセールはほぼ横ばいでの推移となった。
不動産販売業では、買取再販および自社開発商品がそれぞれ拡大。特に、開発型の1棟収益物件「ウェルスクエア」が好調。5億～7億円規模の賃貸マンションが富裕層の相続対策などで高く評価されており、セグメントの売上高は1,373億5,600万円（同45.5％増）、営業利益は110億7,100万円（同52.2％増）となった。
このほか、販売受託業や賃貸業も好調に推移した。
同日行なわれた決算説明会で、同社執行役員経営管理本部長の小玉 潤氏は「今期（26年3月期）の仲介事業の目標は営業利益450億円。しかし、滑り出しの4月はやや弱含んでおり、ユーザーに若干の様子見感が出てきているという声がある。これが市場変調の動きなのか、一時的なもので済むのかについては、しばらく注視していく」と述べた。