不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、2024年度（24年4月～25年3月）の居住用賃貸物件における定期借家物件の募集家賃動向を公表した。
対象は、同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録、公開された24年度の定期借家物件。面積帯別に30平方メートル以下をシングル向き、30平方メートル超から50平方メートル以下をカップル向き、50平方メートル超から70平方メートル以下をファミリー向き、70平方メートル超を大型ファミリー向きと定義している。
首都圏（東京都（23区、都下）および神奈川、埼玉、千葉の3県）のマンションは、全エリアで平均募集家賃が前年比上昇となった。ただし、面積帯別では、東京23区の大型ファミリー向き、東京都下のカップル向き・大型ファミリー向き、千葉県の大型ファミリー向きは前年比下落した。
普通借家との比較では、普通借家はエリア別・面積帯別すべてで上昇していることから、定期借家の下落が散見された。家賃は定期借家の方が高い傾向にあり、埼玉県のシングル向き、東京都下および千葉県のカップル向きを除き、定期借家が普通借家を上回った。前年度比の上昇率についても、定期借家が普通借家より高いエリア・面積帯がやや多く、シングル向きでは4エリアが上回っている。
賃貸マンション全体に占める定期借家物件の割合は、東京23区6.5％（前年度比0.2ポイント上昇）、東京都下3.9％（同0.1ポイント下落）、神奈川県4.2％（同0.3ポイント上昇）、埼玉県3.4％（同0.1ポイント上昇）、千葉県2.4％（同0.2ポイント上昇）と、東京都下を除く4エリアで前年比上昇した。面積帯では、ファミリー向き・大型向きといった広めの物件ほど定期借家物件の割合が高かった。
アパートの平均募集家賃も5エリアすべてで前年比上昇した。全エリア・全面積帯で上昇した普通借家と比較すると下落が目立つが、下落した神奈川県のファミリー向き、埼玉県のカップル向きも下落幅は1％未満と小さい。
普通借家との比較では、おおむね定期借家の家賃の方が低かった。特に、埼玉県と千葉県は全面積帯で定期借家の家賃が普通借家を下回った。
賃貸アパートに占める定期借家物件の割合は、東京23区5.4％（同0.2ポイント上昇）、東京都下3.1％（同0.2ポイント上昇）、神奈川県3.7％（同0.2ポイント上昇）、埼玉県1.6％（同0.3ポイント上昇）、千葉県1.3％（同0.1ポイント上昇）と全エリアで上昇。面積帯別でも、神奈川県のファミリー向き以外は上昇している。