野村不動産ホールディングス（株）は22日、東京大学先端科学技術研究センター（以下、「東大先端研」）と、未来に課題を残さない森づくりのモデルケースの確立を目的とした共同研究について契約を締結したと発表した。
野村不動産グループでは東京・奥多摩に保有している「つなぐ森」（東京都西多摩郡）において、「気候変動や生物多様性の損失等の社会課題の解決」と自社グループでの「不動産開発事業等での利用」の両立を目指し、4つのKGI（目指す姿）を定め取り組みを推進してきた。
今回の共同研究では、植林樹種および草刈りの有無の異なる4区画を「つなぐ森」の中の2023年度と24年度の主伐エリア（0.8ha・0.6ha）の2つの植林地に2セットずつ配置し、植林・保育を実施。それらの土地のモニタリングを実施。今後の造林作業に適宜反映するなどの共同研究を実施するとともに、より適切な森林計画の策定・実行を進めていく。