（公財）日本賃貸住宅管理協会は26日、京王プラザホテル（東京都新宿区）において会員総会を開催。2025年度事業計画・収支予算等について報告した。
冒頭、同協会会長兼東京都支部長の塩見紀昭氏が挨拶。「賃貸管理業界のブランディングを確立させる目的で、1年弱をかけて“快適な暮らし心地をつくる。”というコンセプトワードを作成した。今年は日管協が誕生して30周年の節目の年。積極的にプロモーションを行なうとともに、賃貸管理業界をより良く、そして『この業界で働きたい』という人材が増えていくよう、東京都支部の活動を盛り上げていく」などと話した。
来賓で出席した国土交通省関東地方整備局建政部不動産業適正化推進官の石井孝志氏は、賃貸住宅管理業者および特定転貸事業者への全国一斉立入検査について言及。「今回の立入検査において法令違反の認められた事業者に対しては、違反状態の是正をするよう指導を行なった。他の事業者に対しても、引き続き立入検査等による法令順守の指導を行なうとともに、悪質な法令違反に対しては、法に基づき厳正かつ適正に対処するなど、賃貸住宅管理業等の適正化に取り組む」と述べた。
25年度は、24年度に引き続き「教育研修」「業界研究」「会員組織」の3つのセグメントを中心に事業を展開。支部会員の資質向上と業界の活性化を目指す。
「教育研修」事業では、業界の人材育成を目的としたオンライン研修を実施。視聴期間も通年での配信に拡大し、中途入社者や新人の復習などにも活用できることとする。知識習得に加え、コミュニケーションスキルの向上にも重点を置いた内容で、研修の質をさらに高める。
「業界研究」事業については、東京都居住支援協議会への参画を継続し、住宅確保要配慮者を対象とした「東京ささエール住宅」の登録を促進。老朽家屋や空き家の管理・利活用にも目を向け、持続可能な住宅供給と地域コミュニティの活性化を目指す。また、東京都主催の賃貸型応急住宅供与訓練への参加も継続。災害対策の強化を進めるとともに、震災に備えた事前準備や発災時の応急対応について、防災マニュアルを通じて業界全体の防災リテラシー向上に貢献していく。
「会員組織」事業では、会員向けサービスとしてPR封筒やメルマガを引き続き提供。正会員と特別会員間の交流を目的とした新たな機会の創出にも努める。