（一財）日本不動産研究所は28日、第52回「不動産投資家調査」（2025年4月現在）の結果を発表した。アセット・マネージャーやアレンジャー、ディベロッパー、保険会社など175社を対象に調査を実施。151社より回答を得た。
オフィスビル（Aクラスビル）の期待利回りは、東京都が「丸の内、大手町」3.2％（前回調査（24年10月）比変動なし）と5期連続の横ばい。「日本橋」3.4％、「虎ノ門」3.5％、「赤坂」3.6％、「六本木」3.6％、「港南」3.7％、「西新宿」3.7％、「渋谷」3.5％、「池袋」3.9％も横ばいで推移した。主な政令指定都市は、「大阪 御堂筋」が4.1％（同0.1ポイント低下）だったが、その他は横ばいだった。
住宅（賃貸住宅1棟）の期待利回りは、「東京・城南」がワンルームタイプが3.7％（前回調査比0.1ポイント低下）、ファミリータイプが3.8％（同変動なし）で横ばいに。地方都市はワンルームタイプがすべて横ばいとなり、ファミリータイプでは、横ばいと低下が混在している。
商業店舗は、都心型高級専門店の期待利回りが、横ばいと低下が混在。「東京・銀座」は3.3％の横ばいだった。郊外型ショッピングセンターは、すべての調査地区で横ばいとなった。
物流施設・倉庫（マルチテナント型）の期待利回りは、湾岸部の「東京（江東区）」は3.8％で3期連続の横ばい。その他の調査地区もすべて横ばいとなった。内陸部も「東京（多摩地区）」をはじめ、すべてで横ばいだった。
ホテル（宿泊特化型）の期待利回りは、「京都」「大阪」「福岡」「那覇」が0.1ポイント低下。その他は横ばいだった。
今後1年間の不動産投資スタンスについては、「新規投資を積極的に行なう」が94.0％（同変動なし）。一方、「当面、新規投資を控える」は5.0％（同3.0ポイント上昇）と2期ぶりの上昇となった。
併せて、特別アンケート「金利上昇下の不動産投資市場」も公表した。回答者数は140社。
一連の金融政策による不動産投資市場への影響については、「影響はなく、変化は生じていない」が66.4％と最多に。次いで「やや萎縮し、市場は停滞の方向へ移行しつつある」が32.9％となった。
また、27年3月末の長期金利水準予想は「長期金利が1.5％超～2％以下の水準」が50.0％と最も多かった。不動産投資市場への影響は「一時的に停滞するものの、その後は回復に向かう」（27.5％）、「大きな変化は現れないか、またはより活性化する」（23.2％）を合わせて50.7％が、不動産投資市場の影響は見られないと考えていることが分かった。