（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は29日、関内ホール（横浜市中区）で通常総会を開き、2024年度事業報告および決算、公益法人認定法等の改正に伴う定款変更等を議決・承認、25年度事業計画・収支予算について報告した。
冒頭挨拶した同会会長の草間時彦氏は「近年、業界を取り巻く環境は大きく変化しており、業務の在り方自体を見直す動きが広がっている。当協会においては、安心・安全な不動産取引を通じて、地域社会に貢献していくというスタンスを崩さず、事業に取り組んでいきたい」などと述べた。
来賓として挨拶した（公社）全国宅地建物取引業協会会長の坂本 久氏は、「不動産業界の環境変化の中で、数十年後を見据えた取り組みが必要になっている。そうした中で各種事業に取り組み、5年連続で会員数が増加している神奈川県宅協は全国に誇れると考えている」などと話した。
25年度の事業計画では、長年の懸案事項であった持続可能な協会運営体制の構築に向けて、組織・事業運営特別委員会による答申の具現化に向けた取り組みを進める。18支部体制を堅持した上で、7拠点で構成する支部事務所の共同利用や、会計処理の厳格化などを行なう。
また、引き続き協会事務や会員事業者の業務のデジタル化を支援。AIチャットボットによる相談なども充実させることで消費者の利便性向上・相談員の負担軽減を図っていく。また、すべての会員事業者を対象とした講習についても、オンライン講習や動画講習の充実などに力を入れていく。