積水ハウス不動産ホールディングス（株）と大和リビング（株）、大東建託パートナーズ（株）は29日、3社が有する賃貸住宅の家賃・構造・面積等の大規模なデータを協働で総務省統計局に提供すると発表した。
同局は、消費者物価指数の作成・公表に向けて小売物価統計調査を通じて民営借家の家賃を把握するため家賃調査を実施している。従来の調査では、同局が依頼した調査員が不動産会社等へ個別に聞き取りを行なう等の方法でデータを収集してきたが、労力やコスト面での効率化と調査結果精度の向上に資するデータの質および量の確保が求められていた。
そこで、全国的に賃貸住宅管理業を展開する大手3社が大規模な家賃データを提供。調査の効率化と精度向上に寄与する。
3社は今後、同局が開催する物価指数研究会分科会「家賃データタスクフォース」にもオブザーバーとして参加。家賃データの活用に係る専門的事項についての課題の整理等の研究にも協力していく。