（株）ザイマックス総合研究所は2日、「ビルオーナーの実態調査2025」を発表した。早稲田大学創造理工学部建築学科の石田航星研究室と共同で、賃貸ビル事業の業況や今後の見通し、環境変化への対応などについて分析した。調査対象は東京商工リサーチデータより抽出した2万3,830社（売上1,000万円以上（東京は3,000万円以上）、賃貸事務所業をメイン（または2位）と登記している企業）で、有効回答数は1,020件。
賃貸ビル事業の直近1年間の業況については、「良い」（27％）、「やや良い」（35％）の合計が6割を超えた。直近1年間の賃貸ビル事業の収入については、「増加した」が33％で、「減少した」（14％）を大幅に上回っている。支出は「増加した」が65％と過半数を超えた。
今後のビル事業における不安について聞いたところ、トップは「ビルの老朽化」（72％）。以下、「コストの増加」（67％）、「ビルの物理的な寿命」（50％）、「空室の増加」（45％）と続いた。
ビルの価値向上のための施策実施に当たって支障となることについても質問。トップは「多額の投資が必要となる」（56％）が過半数を占めた。次いで「費用対効果が見込めない、わからない」（37％）、「ビルの物理的な寿命」（32％）、「ビルの躯体や配管など構造的な要素」（25％）となった。