（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）は5日、自民党本部（東京都千代田区）で第56回定時総会を開催。各種報告、審議事項などを審議・決議した。
冒頭、同連合会会長の宮野 純氏が挨拶。「住宅確保要配慮者の住まいの確保、そして長寿命化に向けた住宅の適切な維持管理・修繕は、国の新たな住生活基本計画にも挙げられている重要な施策。引き続き、住宅確保要配慮者の入居促進に取り組むとともに、全国賃貸管理ビジネス協会と推進している『賃貸住宅修繕共済』の普及に努めていく」と話した。
2025年度は、災害時に空き家情報の提供等を通じた被災者支援事業を推進。住宅確保要配慮者を対象とした「安心ちんたい検索サイト」の運営、ならびに情報拡充に取り組む。各都道府県・市区町村が主体となる居住支援協議会等と連携し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化も図る。
また、新たな住宅セーフティネット制度の施行に向け、居住サポート住宅の提供や居住支援法人の設立を通じ、安心して住まいを確保できる仕組みづくりや周知活動を実施。残置物の処理等に関するモデル契約条項等の賃貸住宅に係る国の施策を促進するための周知活動も行なう。
引き続き、全国賃貸住宅経営者政治連盟（ちんたい政連、会長：高橋誠一氏）が、第19回年次大会を開催。25年度「予算編成および税制改正等における要望事項」を決議・採択した。
重点要望事項として、民間賃貸住宅を住宅セーフティネットとして活用するに当たり必要な措置、家賃滞納者への明け渡しに係る指針の明示を要求。併せて、円滑な建て替えの推進に向けた借地借家法の正当事由の見直し、既存住宅で改修工事等を実施した後の価格が適正に担保評価される制度の創設を求めた。
継続事項については、現行通り「家賃および共益費への消費税課税は対象外」とすること、住宅扶助費等は滞納実績に関係なく家主等へ直接支払うことなどを要望。賃貸住宅の維持管理および性能向上を推進するための家主向け支援措置、入居者の遺留品等が処分できる施策を講じることも要望事項に挙げた。