三菱地所リアルエステートサービス（株）は9日、東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2025年5月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル981棟が対象。
25年4月末時点データより、募集中の全フロアを対象とした中長期的な市場の供給状況を示す従来の「空室率」を「潜在空室率」とし、「空室率」は即日入居可能なフロアのみを対象とした。
都心主要7区の潜在空室率は3.65％（前月比0.04ポイント低下）。区別では、千代田区1.29％（同0.09ポイント低下）、中央区3.38％（同0.32ポイント低下）、港区4.86％（同0.14ポイント低下）、新宿区4.17％（同0.23ポイント上昇）、渋谷区1.76％（同0.03ポイント低下）、品川区4.97％（同0.06ポイント上昇）、江東区5.33％（同0.44ポイント上昇）となった。
主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の潜在空室率は3.35％（同0.10ポイント低下）。
都心主要7区の平均募集賃料は2万8,862円（同219円上昇）と3ヵ月連続で上昇した。区別では、千代田区3万9,654円（同830円上昇）、中央区2万1,510円（同514円低下）、港区3万3,611円（同498円上昇）、新宿区3万781円（同443円上昇）、渋谷区3万4,415円（同1,680円上昇）、品川区2万460円（同100円低下）、江東区1万7,012円（同466円上昇）だった。
主要5区の平均募集賃料は、3万1,976円（同436円上昇）。