(一社)日本住宅リフォーム産業協会(JERCO)は10日、ホテルメトロポリタンエドモンド(東京都千代田区)で定時総会および理事会を開催。2025年度の事業計画等を決定。同日、望月俊彦会長が事業計画等について説明した。
25年度は、24年度に引き続き、質の高いリフォームによる顧客満足に加え、中古住宅流通の促進、空き家対策、カーボンニュートラルの実現といった社会課題解決への貢献を目指す「ジェルコビジョン2030」の推進などに取り組む。
社会課題解決に資するリフォーム事業として取り組んでいる2つの断熱改修リフォーム「つながリノベエリア断熱」「ひと部屋断熱改修事業」については「性能向上リフォームは、補助金があるからやるのではなく、ジェルコのリフォームとして推進していく」(望月氏)と、さらなる普及に努める。住環境と健康の関係を正しく理解し、断熱リフォームを提案するための知識を習得する「健康支援ビルダー」の研修を進める。
また、大工就業者が20年で半減している状況や、「どれだけ理想の高いリフォームを掲げても、それを正しく施工できる技能者がいなければ形にならない」(同氏)ことから、人材育成と正しい施工技術習得による人材底上げを図る。ジェルコリフォームのガイドブック(実践手引書)の制作準備を進めるほか、新たに「リフォーム技能者」の認定制度を立ち上げる。
「リフォーム技能者」とは、1つの施工職種にとどまらず、さまざまな工程での施工経験や営業経験を持つ技能者・技術者。会員企業の社員や会員企業のリフォームに数多くかかわった技能者の中から、就業日数、保有資格、営業経験などを基に4つにランク分けし、認定する。上位2ランクの認定者は表彰を行なうほか、「リフォーム技能者」の呼称を商標登録し(出願中)、優秀な技能者として協会を挙げてアピールしていく。今年1月に初回の応募を受け付け、30名の応募者のうち29名をランク認定。上位21名を表彰した。引き続き、会員企業から応募を募り技能者認定を行ない、将来的には技能者の育成制度も立ち上げる。
なお24年度は、新規入会54社を獲得。「会員の紹介ではなく、ホームページ等を見て自ら入会する会員が増えている」(同氏)。会員数は530社(前年度比27社増)となった。今年度は、新規入会会員30社獲得を目指す。