（公財）東日本不動産流通機構は10日、2025年5月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。
首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,841件（前年同月比35.0%増）と前年同月比で7ヵ月連続の増加。都県別では東京都が2,127件（同38.5%増）、埼玉県445件（同35.3%増）、千葉県371件（同12.4%増）、神奈川県898件（同38.2%増）と、すべての地域で前年同月比が2桁増となった。
1平方メートル当たりの平均成約単価は84万600円（同10.2%上昇）と61ヵ月連続で上昇し、1990年10月の水準を上回った。1戸当たりの平均成約価格は5,311万円（同9.9%）と、7ヵ月連続で上昇。平均専有面積は63.18平方メートル（同0.3%縮小）、平均築年数は26.71年となり、前年前月より2.3年増加した。
新規の登録件数は1万5,636件（同3.6％増）で、15ヵ月ぶりに増加。在庫件数は4万4,314件（同2.8％減）となり、13ヵ月連続で減少した。
既存戸建ての成約件数は1,784件（同62.8%増）で、7ヵ月連続で前年同月比増加。都県別では埼玉県、神奈川県で7割越えの増加率を示し、特に神奈川県の横浜・川崎以外のエリアでは97.3%増と、前年同月のほぼ2倍の数値に。成約価格は3,880万円（同0.4％上昇）とほぼ横ばいながら3ヵ月ぶりに上昇した。