東京都の浜松町芝大門・竹芝・芝浦の3地区で開発および運営を行なう事業者（以下、「3地区事業者」）は12日、それぞれの地区におけるエリアマネジメント団体の連携を強化するため、共創型のまちづくり組織「芝東京ベイ協議会」を11月に設立すると発表した。
構成員は、（一社）浜松町芝大門エリアマネジメント（2023年4月設立、事業者：（株）世界貿易センタービルディング、（株）貿易ビルサービス）、（一社）竹芝エリアマネジメント（17年3月設立、事業者：東急不動産（株）、（株）アルベログランデ）、（一社）芝浦エリアマネジメント（22年4月設立、事業者：野村不動産（株）、東日本旅客鉄道（株）（JR東日本））。
3地区事業者はそれぞれ、3件の国家戦略特別区域計画の特定事業（「東京ポートシティ竹芝」（20年9月開業）、「世界貿易センタービルディング」（21年3月に南館開業、27年に本館およびターミナル開業予定）、「BLUE FRONT SHIBAURA」（25年9月にS棟開業、30年度にN棟竣工予定）の開発・運営を行なっている。「芝東京ベイ協議会」では、各地区共通の地域課題に対し、解決に向けた取り組みを連携して進める。
具体的には、循環バスやパーソナル・次世代モビリティ、水上モビリティの導入などによる回遊性向上、旧芝離宮恩賜庭園でのライトアップイベントなど地域資源利活用、芝東京ベイ公式LINEを通じた防災情報提供などスマートシティサービス導入による防災力向上、の3点を重点施策として推進していく。
12日に行なわれた記者会見で、野村不動産ホールディングス（株）代表取締役社長兼社長執行役員グループCEOの新井 聡氏は「陸側では3地区連携、海側では東京のベイエリアの活性化に向けた取り組みを進めることで、東京の内陸とベイエリアをつなげ、東京という都市の可能性を広げていきたい」と述べた。
