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（一社）住宅リフォーム推進協議会は13日、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）で第18回定時総会を開催。2024年度の事業報告・決算、25年度の事業計画・収支予算等を決議・承認した。
総会後の懇親会で挨拶した内藤弘康会長は、「適正なリフォームは、生活者の安全・安心・快適な住環境、そして夢を実現する。その実現こそが、消費者のリフォーム意欲を向上し、既存住宅流通やリフォーム市場の拡大につながる。この好循環を生み出す仕組みが重要」とした上で、「昨年度に引き続き、消費者が安心してリフォームを任せられる事業者選びの基準の一つとなる『住宅リフォーム事業者団体登録制度』の周知に努めていく」と述べた。
25年度は、（1）住宅リフォームの実態を把握するための調査・研究事業、（2）地域における住宅リフォーム推進体制の整備事業、（3）「長寿命化リフォーム」を含む住宅リフォームの知見・技術に関する普及事業、（4）住宅リフォームに関する国への提言と情報提供、（5）国のリフォーム関連制度に関する支援、などに取り組んでいく。
なお、6月13日時点での正会員は66団体。
来賓代表として挨拶した国土交通省住宅局長の楠田幹人氏は、「省エネ性能の高い住宅の取得、既存住宅の省エネ改修を進めていく必要があることから、昨年度の補正予算で『子育てグリーン住宅支援事業』を創設した。また、住生活基本計画については、今年度の改定を目指し検討・議論を進めているところ」と、住宅政策における取り組みについて説明。また、「国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携で取り組む『住宅省エネ2025キャンペーン』を、貴協会をはじめとする住宅リフォーム団体等と協力し、官民一体で推進していく」と話した。