（公財）マンション管理センターは16日、2024年度に同センターに寄せられた相談内容の概要を発表した。
24年度の相談件数は、1万6,546件（前年度比16.1％増）となり、01年度以降で最多となった。管理計画認定手続支援サービス等に関する相談が4,557件（同38.9％増）、区分所有法・管理規約に関する相談が2,838件（38.8％増）と、いずれも前年度から40％近く増えたことが全体の相談件数の増加につながった。
区分所有法・管理規約に関する相談も含めた管理組合運営等に関する相談件数は、1万1,398件（前年度比9.1％増）。管理組合運営等に関する相談は、1万1,398件だった。最も件数の多かった内容は「区分所有法・（標準）管理規約の解釈」に関する相談。「管理規約の作成・改正」、「役員の資格、選任・解任、任期」に関する相談と続き、これらの相談で管理組合運営等に関する相談全体の25.4％（2,901件）を占めた。
管理組合運営等に関する相談では、管理組合の関係者からの相談が多くを占めており、中でも組合員からの相談が4,110件で最も多かった。次いで理事長からの相談が2,185件、理事からの相談が2,125件と続いた。その他管理会社フロントマンからの相談が714件、マンション管理士からの相談が101件だった。
管理組合運営等に関する相談をマンションの築年数別に見ると、築21〜30年のマンションに関する相談が2,609件で最多に。次いで築31〜40年のマンションが2,158件、築41〜50年のマンションが2,124件となり、築21〜40年のマンションからの相談が全体の約42％（計4,767件）を占めた。