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（公財）日本賃貸住宅管理協会は17日、米国・ラスベガスにおいて、全米アパートメント協会（NAA）と友好協定締結のための調印式を13日に行なったと発表。同協会の塩見紀昭会長、NAAのAlan King（アラン・キング）ChairmanとRobert Pinnegar（ロバート・ピネガー）President＆CEOが協定書にサインした。
NAAは、米国の賃貸住宅業界を代表する業界団体で、合計約1,100万戸以上の物件を管理する9万社超が加盟。政策提言、専門教育、業界調査、人材育成などを通じて賃貸住宅の品質向上と業界全体の発展を目指している。
同協会とNAAによる調査、研究、教育など幅広い分野における交流を通じ、両国の賃貸住宅管理業界の動向、賃貸住宅市場や経済情勢、賃貸住宅管理業の実務・法律および税制等に関する情報交換を実施。さらなる発展と互いの理解・連携を深めることを目的に協定を締結した。併せて、両国の賃貸住宅管理業に関する課題を解決するため、さまざまなテーマで共同研究等を計画していく予定。
また、塩見会長は12日、NAA主催の全米最大級の賃貸住宅業界イベント「Apartmentalize（アパートメントアライズ）2025」で実施されたパネル討論会に、日本を代表してパネリストとして登壇。米国、英国、ブラジル、中国からもパネリストが登壇し、各国の賃貸住宅管理の特徴や規模、課題、今後の展望などについて議論した。
同イベントでは100以上のセミナーや交流会、400以上の展示等が行なわれ、3日間で全米から1万人以上が参加したという。