門真市駅前地区市街地再開発準備組合と野村不動産（株）、東急不動産（株）、京阪電鉄不動産（株）、旭化成ホームズ（株）は、地権者と共に進めている「門真市駅前地区第一種市街地再開発事業」が、4日に大阪府から市街地再開発組合設立の認可を受けたと発表した。
施行予定地区は、京阪本線と大阪モノレール「門真市」駅前に立地する「門真プラザ」と駅前広場を含む約2.0haの区域。「にぎわいの創出」「多世代居住の推進」をテーマに、住宅（約510戸）・商業・駐車場などを整備する予定。建築面積は約6,184平方メートル。延床面積は約7万2,166平方メートル。
にぎわいの創出として、生活を支える利便性の高い商業や「門真市」駅とのつながりを意識したウォーカブルな動線・空間を設けるとともに、駅前広場を再整備する。また、子育て世代から高齢者までの多様な世代が「住み続けられる」「住みたくなる」ような住環境を整備する。
今回の再開発組合設立認可により野村不動産、東急不動産、京阪電鉄不動産、旭化成ホームズは参加組合員としての事業参画が決定。2025年度中の権利変換計画認可を経て、28年に工事着工の予定。32年の竣工を目指す。