（株）帝国データバンクは20日、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2025年）」の結果を公表した。16年から毎年実施しているもの。調査対象は全国2万6,389社、有効回答企業数は1万645社。
自社におけるBCPの策定状況について尋ねたところ、「策定している」企業の割合（BCP策定率）は20.4％（前年比0.6ポイント増）となり、調査開始以来初めて2割を超えた。
さらに「現在、策定中」（7.4％、同0.1ポイント増）と「策定を検討している」（22.0％、同0.9ポイント減）を合計すると、「策定の意向あり」とする企業は41.5％（同0.3ポイント減）に。BCP策定率は伸びつつも、策定していない企業は4割を超えている。
BCP策定率を規模別に見ると、「大企業」が38.7％（同1.6ポイント増）、「中小企業」は17.1％（同0.6ポイント増）だった。それぞれ上昇したものの、「中小企業」の伸び率は低く、規模間での策定格差は広がっている。
「事業の継続が困難になると想定しているリスク」に関しては、地震や風水害、噴火などの「自然災害」が70.8％で最多。次いで、サイバー攻撃などを含む「情報セキュリティ上のリスク」（46.1％）が4割台で続いた。
また、「策定意向あり」とする企業に「事業が中断するリスクに備えて実施・検討している内容」を尋ねたところ、「従業員の安否確認手段の整備」（68.3％）が最多。以下、「情報システムのバックアップ」（59.9％）、「緊急時の指揮・命令系統の構築」と続いた。
企業の規模別では、「大企業」は「従業員の安否確認手段の整備」や「情報システムのバックアップ」の備えを重視。「中小企業」は「災害保険への加入」や「代替生産先・仕入先・業務委託先・販売場所の確保」といった備えを重視していることが分かった。
一方、「策定していない」企業にその理由を尋ねたところ、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」（42.7％）がトップに。以下、「策定する人材を確保できない」（33.1％）、「策定する時間を確保できない」（28.6％）と続いた。
「中小企業」では、「策定する必要性を感じない」（19.2％）、「策定する費用を確保できない」（15.7％）が、それぞれ「大企業」より5ポイント以上高い結果となった。