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（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は19日、目黒雅叙園（東京都目黒区）にて61回目の総会を開き、2024年度事業報告・決算等、25年度事業企画・予算について審議・承認した。
25年度の事業計画では、不動産鑑定士に対する研修や、不動産鑑定評価に関する調査研究活動を実施。不動産鑑定評価に関する技術開発等については、電子地図基盤を利用した情報発信、建物評価に対応したシステムの整備などを盛り込んでいる。また、被災自治体の罹災証明書・住家被害認定調査等業務に関する自治体支援のための不動産鑑定士も派遣していく。
総会後に行なわれた懇親会で、4期目の会長に就任した吉村真行氏は、「会長就任以来、業務拡充、人材育成、地位向上という3つの方針を掲げ、具体的な形とすること、そして新たな道を拓くことを心掛け、一つひとつ着実に取り組んできた。不動産鑑定士の最大の強みである『アプレイザル（鑑定評価）』と『アドバイザリー（助言）』を組み合わせた『A＋A』の認知に取り組んでいく」と述べた。
また、能登半島地震についても触れ、「災害の現場では、全国から延べ1,500人超の不動産鑑定士が罹災証明書発行のための住家被害認定調査をはじめとする、被災地・被災者支援活動にオールジャパンで尽力。石川県珠洲市についてはつい先日まで支援活動を続けていただいた。昨年12月、内閣府と住家被害認定調査に係る自治体支援のための連携協定を締結した。より一層の被災地・被災者支援活動に取り組んでいく」と話した。
来賓を代表し、中野洋昌国土交通大臣が挨拶。「今年度の不動産鑑定士試験の受験者数が、前年度比で3割程度増えたと聞く。将来の鑑定業界における多様な業務の担い手が増えていくことを期待したい。国土交通省としては、さらに多くの方が不動産鑑定業に興味を持ち、幅広い分野で持続的に活躍していけるよう、処遇改善と担い手の確保に取り組んでいく」と述べた。