国土交通省は23日、「住宅団地再生推進モデル事業（住宅市街地総合整備事業）」の二次募集を開始した。
地域住民による持続可能な団地再生の取組手法を確立するため、モデル的な団地再生の取り組みを行なう民間事業者を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助する。
事業主体（応募者）は地方公共団体および（1）地域再生推進法人等であることまたは地域再生推進法人等を予定している者、（2）推進法人等と連携し住宅団地再生に取り組んでいる者のいずれかの要件に適合する都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等。事業期間は、補助金の交付開始から最大3年度以内。
募集は、9月12日まで。補助率は「団地再生の取組に向けた体制整備」が10/10（上限300万円）、「既存ストックの改修等によるハード整備」が国と地方でそれぞれ1/3ずつとなる。
詳細および募集要項は同省ホームページ参照。