（公社）全日本不動産協会、（公社）不動産保証協会は25日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で定時総会を開き、2024年度の事業活動および決算、25年度事業計画および収支予算について報告。審議事項として、公益法人法改正に伴う定款の一部変更等を議決した。
総会の冒頭、両協会理事長の中村裕昌氏が「24年末時点で会員数は3万7,000社超まで増加した。当協会では、26年度の正会員4万社の達成に向けてさまざまな施策を講じていく。しかし、大切なのはあくまでも会員のために何をするか。全日および関連団体が提供する研修事業について、Eラーニングや動画配信などを駆使して会員事業者がいつでも受講できるような利便性の高い仕組みを構築していきたい」などと挨拶した。
また、改選期に当たって新役員の選任を実施。新理事の互選により現職の中村裕昌氏が理事長に再任。同氏は再任の挨拶で、「保証協会の弁済業務では、投資家や『みなし業者』が関連する取引の弁済申し立てが増えている。弁済業務の目的は一般消費者の救済。（公社）全国宅地建物取引業保証協会とも連携し、対策を考えていきたい」などと述べた。
25年度の事業計画では、（1）組織・財務体制の強化、（2）公益目的事業の充実、会員支援事業の促進という2点を理事長方針として掲げた。（1）では正会員数4万社の達成に向けた新たな取り組みとして、地域の実情に沿った入会施策の展開、女性経営者・若年経営者の独立開業支援等を行なっていく。（2）では、空き家対策、少子高齢化・人口減少などの社会課題に応じた政策立案・税制改正に向けた提言を行なう。また、2025大阪・関西万博への出展を機にとりまとめた未来の宅地建物取引業者の役割についてのビジョンを社会に発信し、全日のブランディングにつなげていく。