国税庁は1日、令和7（2025）年分の路線価を発表した。
標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で2.7％上昇（前年：2.3％上昇）となり、4年連続で上昇した。
都道府県別では、上昇率5％以上の都道府県が東京都、福岡県、沖縄県の3都道府県（同：5都道府県）。上昇率5％未満は32都道府県（同：24都道府県）、変動なしはゼロ（同：2都道府県）。下落率5％未満は12都道府県（同：16都道府県）に減少した。
都道府県庁所在都市の最高路線価1位は、東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通り。1平方メートル当たり4,808万円（前年比8.7％上昇）で、40年連続のトップとなり、20年の4,592万円を上回り過去最高となった。2位は大阪市北区角田町・御堂筋で2,088万円（同3.2％上昇）、3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル前通りで1,720万円（同1.4％上昇）。トップ3の順位に変動はなかった。
都市別では、上昇したのは35都市（前年：37都市）、横ばい11都市（同：9都市）、下落1都市（同：1都市）となった。
県庁所在地で最も上昇率が大きかったのは、さいたま市大宮区桜木町2丁目・大宮駅西口駅前ロータリーの592万円（前年比11.9％上昇）。次いで千葉市中央区富士見2丁目・千葉駅東口駅前広場で248万円（同11.2％上昇）、京都市下京区四条通寺町東入2丁目御旅町・四条通832万円（同10.6％上昇）、奈良市東向中町・大宮通87万円（同10.1％上昇）。以上の4都市が10％以上の上昇率を記録した。