東京都は25日、「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の運営事業者募集を開始した。
2022年3月策定の「東京住宅マスタープラン」および25年1月に策定した「東京都の少子化対策2025」に盛り込んだ、子育てに適した民間住宅の供給促進の一環。
東京都と民間事業者が出資するファンドを通じて、子育て世帯やひとり親世帯が住みやすい、手頃な価格で安心して住むことができる「アフォーダブル住宅」を供給するモデルを構築する。
自らが運営事業者となり、ファンドを創設し運営する事業者を募集する。募集は7月29日まで。10月ごろに審査を行ない、同月中に運営事業者を決定する。