（公社）全国宅地建物取引業協会連合会および（公社）全国宅地建物取引業保証協会は26日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にて定時総会を開き、2024年度の事業活動、25年度の事業計画・収支予算を報告。24年度決算および公益法人法の改正に伴う定款の一部変更を議決・承認した。
冒頭、挨拶した両会会長の坂本 久氏は、「24年6月に国土交通省が『不動産業による空き家対策推進プログラム』を公表し、それに伴って宅建業法の報酬規程の見直しが図られた。私が知る限りでは、媒介報酬が引き上げられた24年7月から25年3月までに1社で18件もの空き家を取り扱ったというケースが出てきており、空き家問題への取り組みが活発化している。ハトマークサイトでも低廉な価格の物件の特集を組んでおり、会員の関心も高まっているようだ。全国でどれほどの効果が出てきているのか、ぜひ会員の皆さまにお聞かせいただきたい」などと語った。
また同氏は、「これからもしっかりと国交省との意見交換会等を通じて地域の実情を伝え、政策要望の実現に向けて尽力していきたい。26年度には、第4次中期計画『ハトマーク・グループビジョン2030』がスタートし、さらに27年度には全宅連設立60周年を迎える。まだまだ課題は山積している。こうした課題に対して、会員の皆さまと一丸になって取り組んでいきたい」と述べた。
25年度の事業計画では、調査研究・情報提供事業として、税制改正要望・政策提言活動や、空き家・空き地対策等の基盤整備、不動産取引に関する消費者の利便性向上、中小宅建事業者に関連する各種施策といった諸課題の調査研究や、政策提言などを盛り込んだ。また、実務セミナーや不動産キャリアサポートの推進といった人材育成事業や、業務支援システム「ハトサポ」を通じた会員事業者の利便性向上についても進めていく。
なお、会員数は25年4月1日時点で10万1,550社となり、前年よりも516社増加。25年度は約300社の純増を見込む。