（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）傘下の宅建協会会員で構成される（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は27日、TODAホール＆カンファレンス東京（東京都中央区）で、2025年度総会を開催。24年度事業報告、25年度事業計画・収支予算の報告と、24年度収支決算・監査報告と理事の補欠選任を承認した。
総会で挨拶した佐々木 正勝氏は「不動産業は人々の生業になくてはならないビジネスだが、中でも賃貸住宅管理業はその最前線と言っていい。人々の人生観さえ変えるものであり、誇りを持って仕事をしてほしい。わが国でも、欧米では当たり前の“物件は管理を買え”という考えが定着してきた。今後も全宅連や国土交通省のご支援、会員の皆さんの知見をいかして、さまざまなツール、情報提供、サービスを通じて、会員の皆さまをサポートしていきたい」などと述べた。
24年度は、新たに青森県、徳島県、長崎県、岡山県に支部を開設し全国39支部体制に。また、秋田県、熊本県への支部設置を承認し、運営開始に向け準備中。都道府県宅建協会やその役員を通じ入会促進活動を展開、宅建協会の新規会員に対する入会キャンペーン等も実施。その結果、期末会員数は、前年度末から140社余り増え6,946社と、7,000社が目前となった。
25年度も引き続き、新規入会300社を目標に入会促進活動を推進する。既存会員への満足度を高め、退会会員減少に向けた施策も随時検討・実施していく。このほか、会員の資質向上に向けたインターネットセミナーを活用した研修事業、賃貸住宅管理業法に関する周知、同法に基づく登録制度の登録促進、登録業者のサポート、支部独自の研修会等のサポート、会員の管理業務を支援する新たな提供商品の企画・検討等を随時展開していく。
総会では、来賓として国土交通省不動産・建設経済局参事官の中野晶子氏が挨拶。賃貸住宅管理業登録制度の登録業者数が、約1万社に達したことが報告された。同氏は「賃貸住宅管理業法が施行され4年が経過したが、本省が行なった賃貸住宅管理業者への立ち入り検査では、一部の事業者に法令順守違反が見つかっている。これからも法律や登録制度の周知を進めていきたい」などと語った。
続いて挨拶した全宅連・坂本 久会長は「国土交通省では、今年、賃貸住宅管理業者登録制度の見直しに向けた有識者会議を設置する。全宅連もその動向を注視し必要な提言を行なっていく。全宅管理には今後も、地域密着をベースとした適切な提案型管理業で業界を牽引していただきたい」と激励した。