（独）住宅金融支援機構は27日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2025年4月調査）を発表した。24年10月から25年3月までに住宅ローンの借り入れをした、20歳以上70歳未満のユーザーを対象に調査を実施。回答数は1,397件。
利用した住宅ローンの借入金利は、「年0.5％超～年1.0％以下」が45.2％（前回〈24年10月〉調査：36.4％）と最多。前回調査で最も多かった「年0.5％以下」が26.6％（同：37.1％）と減少している。返済期間については、「30年超～35年以内」が45.8％（同：48.6％）と最も多い。前回調査と比べると、「20年超～35年以内」の割合は60.9％と6.2ポイントの減少。「35年超～50年以内」の割合が25.5％と4.6ポイント増加している。融資率は「90％超～100％以下」が26.5％（同：25.1％）、返済負担率は「15％超～20％以内」が24.3％（同：24.9％）と最多。
利用した金利タイプは、「変動型」が79.0％（同：77.4％）と前回より1.6ポイントの増加。「固定期間選択型」は12.2％（同：13.5％）、「全期間固定型」は8.8％（同：9.0％）だった。
今後1年間の住宅ローンの金利の見通しについては、「現状よりも上昇する」が65.7％（同：62.9％）と前回から増加。「ほとんど変わらない」が23.2％（同：26.6％）、「現状よりも低下する」が1.8％（同：2.5％）となった。
また、足下の物価上昇や住宅価格高騰を受け、住宅取得計画にどのような変化があったかを調査したところ、56.7％が「変化があった」と回答。具体的には、「予算を増やした（住宅ローンを増やした）」が22.8％と最も多く、「立地（エリア）を見直した」（14.7％）、「住宅取得時期を早めた」（13.2％）と続いた。