（株）ザイマックス不動産総合研究所は6月30日、「1人当たりオフィス面積調査（2025年）」結果を発表した。
同社は、企業におけるオフィスの利用実態を把握するため、08年から継続して年1回の調査を実施。調査期間は25年4～5月。調査対象は、オフィスビルに入居する一般事業所用途テナント。「在籍（1人当たりオフィス面積）」と「出社（同）」について分析した。有効データ数は、「在籍」1,209テナント、「出社」1,177テナント。
25年の「在籍」のオフィス面積の中央値は3.8坪（前年比0.1坪増）。「出社」は4.7坪（同0.1坪減）と過去最少となった。出社は、21年以降減少が続き、これは従業員がオフィスに戻る動きが強まり、出社人数が増加したことが影響していると考えられる。この傾向が続けば、オフィスの手狭感につながる可能性があると分析した。
オフィス所在地別で見ると、東京23区は「在籍」が3.8坪、「出社」が4.7坪、平均出社率が78.8％。大阪市は「在籍」が3.8坪、「出社」が4.8坪、平均出社率が82.3％。名古屋市は「在籍」が4.1坪、「出社」が5.3坪、平均出社率が81.2％。福岡市は「在籍」が4.5坪、「出社」が5.2坪、平均出社率が81.5％。
大阪市の「在籍」は、オフィス面積は初めて3坪台に減少し、東京23区と同じ3.8坪となった。大阪市でも東京23区と同様に、ひっ迫したオフィスマーケットの中で新規採用の強化に伴う人員増が続いていることなどが影響していると分析した。