国土交通省は27日、「地域生活圏形成リーディング事業（調査業務）」の採択プロジェクトを発表した。
地域課題の解決と地域の魅力向上を図り、日常の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成に向けて、事業費の支援等を通じて官民連携プラットフォームが行なう先導的な取り組みを支援する。
採択されたプロジェクトは、「帯広圏における公共交通と医療連携による移動サービス調査検討事業」（北海道帯広市）、「県境を超えた『産金官』が、すまい×なりわい×コミュニティを横断し、担い手不足を解決し続ける人材基盤構築の調査事業」（静岡県三島市）など5件。
同日、2次公募を開始した。
支援に当たっては、（1）官民パートナーシップによる「主体の連携」、（2）分野の垣根を越えた「事業の連携」、（3）行政区域にとらわれない「地域の連携」の3点をポイントとして設定。補助率は（1）（2）を満たした場合は支援対象経費の2分の1以内、（1）～（3）すべてを満たす場合は支援対象経費の3分の2以内。補助の上限は各3,000万円。
公募期間は8月25日まで。応募様式などの詳細は同省ホームページを参照。採択時期は、9月中旬の予定。