国土交通省は1日、令和7年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」の採択取り組みを決定した。
同事業は、二地域居住の促進を通じて地方への人の流れを創出・拡大するため、官民連携のコンソーシアムが実施する二地域居住等における中長期的な課題解決に向けた先導的な取り組みを支援するもの。それら取り組みの課題や効果、影響などを検証し、課題解決に資する対策や取り組みの実装を図る。
4月28日～5月30日の公募期間中、15団体から応募があり、うち14団体の取り組みを採択した。採択されたのは、白馬村二地域居住促進コンソーシアムの「白馬村の人手・住宅不足解消に向け、人材マッチングとシェアハウス整備で二地域居住者の受け入れと定着の促進」（北海道北見市）、留学先納税を活用した地域関与検討コンソーシアムの「ふるさと納税納付、地域に滞在等の実績のある者に特典付きパスポートを発行し、関係深化や再訪・定着の要因の調査」（鹿児島県南大隅町）など。
詳細は、国交省のホームページを参照。